当初申請（建設工事、測量・建設コンサルタント等）

番号　

添付書類　　　　　　

説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　

神石高原町に提出する者　　　

広島県に提出するもの　　　

1

入札参加資格審査申請書

〇

2

送信完了兼受付票

〇

〇

3

必要な経営事項審査の総合評定値通知書の写し

・国土交通大臣又は都道府県知事が発行した経営事項審査の建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号。以下「 建設業法施行規則」という 。）第２１条の４の総合評定値通知書の写し。ただし、令和７年４月１日以降に審査基準日が到来したもので最新のものとする。

・審査基準日とは、経営事項審査を申請する日の直前の事業年度終了の日をいう。ただし、それ以後に合併、事業譲渡又は会社分割等を行い、合併時、譲渡時又は分割時等 （以下「合併時等」という。）に経営事項審査を受けた場合には、合併時等の日をいう。

・総合評定値の記載のあるもの。

・総合評定値通知書において 、「雇用保険 加入の有無」、「健康保険加入の有無」又は「厚生年金保険加入の有無」の欄のいずれかが「無」となっている場合は、別途保 険への加入が確認できる書類を提出すること。

〇

４

建設業許可申請書の写し

・許可の更新手続中の場合のみ提出。

・直近に申請した許可官庁の受付印のある建設業法施行規則別記様式第１号の建設業許可申請書（別紙１及び別紙２（２）を含む。）の写し。

△

５

国税通則法施行規則（昭和３７年大蔵省令第２８号）別紙第９号書式による納税証明書（消費税及び地方消費税に係るもの）又はその写し

・資格審査申請書を提出する日から３か月前までの日以降に発行されたもの。写しでも可とする。

・未納の税額がないことを証明したもの

・課税されていない場合も提出すること。

・法人…本店所在地の管轄税務署が発行した国税通則法施行規則（昭和３７年大蔵省令第２８号。以下「国税通則法施行規則」という。）別紙第９号その３、又はその３の３による納税証明書

・個人…本人所在地の管轄税務署が発行した国税通則法施行規則別紙第９号その３、又はその３の２による納税証明書

〇

６

建設業労働災害防止協会への加入を証する書面の写し

・加入している者のみ提出。

・資格審査申請書を提出する日の３カ月前の日以降に発行されたものを提出。

△

7

ISO14005準拠の制度における合格判定に係る合格証の写し

・県内の営業所が合格証を受けた者のみ提出。

△

8

建設キャリアアップシステムにおける事業者情報画面の写し

・建設キャリアアップシステムに登録している事業者のみ提出。

△

9

技能者一覧表

・建設キャリアアップシステムに登録している事業者のみ提出。

△

10

建設キャリアアップシステムに登録している技能労働者数が確認できる書類の写し

・建設キャリアアップシステムに登録している事業者のみ提出。

△

11

障害者雇用状況報告書の写し（障害者雇用義務のある者）又は障害者の雇用状況を確認できる書類（障害者手帳等）の写し（障害者雇用義務のない者）

・障害者雇用状況報告書とは、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和３５年政令第２９２号）第９条に規定する障害者雇用率を達成した者が、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和５１年労働省令第３８号）第８条の規定により公共職業安定所の長へ報告した障害者雇用状況報告書（事業主控）をいい、障害者雇用義務のある者とは、県内業者のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第４３条第１項の規定により、同法第２条第１号に規定する障害者（以下「障害者」という。）を雇用する義務のある者をいう。

・また、障害者の雇用状況を確認できる書類とは、障害者を１名以上直接的かつ恒常的に雇用していることを確認できる書類をいい、障害者雇用義務のない者とは、県内業者のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づく障害者の雇用義務がない者で、障害者を１名以上直接的かつ恒常的に雇用している者をいう。

・県内業者のみ提出。

△

12

県内市町の消防団協力事業所表示制度における認定を証する書面の写し

・認定又は登録を受けた県内業者のみ提出。

・資格審査申請書を提出する日の３カ月前の日以降に発行されたものを提出すること。

△

13

広島保護観察所への協力雇用主としての登録を証する書面の写し

・認定又は登録を受けた県内業者のみ提出。

・資格審査申請書を提出する日の３カ月前の日以降に発行されたものを提出すること。

△

14

暴力団離脱者社会復帰支援事業協力事業所登録を証する書面の写し

・認定又は登録を受けた県内業者のみ提出。

・資格審査申請書を提出する日の３カ月前の日以降に発行されたものを提出すること。

△

15

一般社団法人日本造園建設業協会の実施する街路樹剪定士資格制度における街路樹剪定士の登録認定証の写し

・造園工事の入札参加資格を希望する者で登録を受けた技術者を有する者のみ提出。

△

16

委任状

・代表取締役などから支店長などに対する委任事項が記載されたもの

・押印省略可

△

17

誓約書兼同意書

・押印省略可

〇

18

印鑑証明書

・資格審査申請書を提出する日の３カ月前の日以降に発行されたものを提出すること。

〇

19

神石高原町に納付すべき町税について滞納がないことを証した書面

・資格審査申請書を提出する日の３カ月前の日以降に発行されたものを提出すること。

・神石高原町に納税義務がある場合のみ提出。ただし、誓約書兼同意書の納付状況調査に同意する場合は提出不要。

番号　

添付書類

説　明

神石高原町に提出するもの　　　

広島県に提出するもの　　　

１

入札参加資格審査申請書　

〇

２

送信完了兼受付票

〇

〇

３

国税通則法施行規則（昭和３７年大蔵省令第２８号）別紙第９号書式による納税証明書（消費税及び地方消費税に係るもの）又はその写し

・資格審査申請書を提出する日から３か月前までの日以降に発行されたもの。写しでも可とする。

・未納の税額がないことを証明したもの。

・課税されていない場合も提出すること。

・法人…本店所在地の管轄税務署が発行した国税通則法施行規則（昭和３７年大蔵省令第２８号。以下「国税通則法施行規則」という。）別紙第９号その３、又はその３の３による納税証明書

・個人…本人所在地の管轄税務署が発行した国税通則法施行規則別紙第９号その３、又はその３の２による納税証明書

〇

４

財務諸表類の写し

・法人……直前一年の事業年度についての、「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書」及び「注記表」の写し

個人……直前一年の事業年度についての、「貸借対照表」及び「損益計算書」の写し

・入札参加資格に係る審査を申請する日までに直前１年の事業年度の財務諸表の調製が完了しない場合は、直前１年の事業年度の前年度の財務諸表とする。

〇

５

登記事項証明書（法人）

・資格審査申請書を提出する日から３か月前までの日以降に発行されたもの。写しでも可とする。

・本店所在地の法務局が発行した登記事項証明書（全部事項証明書の「履歴事項証明書」）を提出すること。

〇

６

健康保険、厚生年金保険、雇用保険（以下「社会保険等」という。）の加入状況を確認できる書類の写し（社会保険等に加入義務がない場合又は適法に他の保険に加入している場合を除く）

△

７

申出書

・社会保険等に加入義務がない者又は適法に他の保険に加入している者のみ提出。

△

８

登録証明書

・入札参加資格の審査に係る申請を行う日から３か月前までの日以降に発行されたもの。写しでも可とする。

・「測量業者登録証明書」、「建築士事務所登録証明書」、「土地家屋調査士登録証明書」、「計量証明事業者登録証明書」、「不動産鑑定業者登録証明書」、「司法書士登録証明書」

△

９

現況報告書の副本の写し     

「建設コンサルタント現況報告書」、「地質調査業者現況報告書」、「補償コンサルタント現況報告書」

△

１０

ＩＳＯ９００１の認証に係る登録証の写し

・県内の営業所が認証を取得した者のみ提出。

△

１１

ＣＰＤ内訳書

・学習単位を取得した技術者又は学習時間を認定された技術者を県内の営業所に有する者のみ提出。

△

１２

測量系ＣＰＤ協議会の測量ＣＰＤ制度における所属技術者の前年度及び前々年度の学習単位数について測量系ＣＰＤ協議会が証する書面の写し

・学習単位を取得した技術者又は学習時間を認定された技術者を県内の営業所に有する者のみ提出。

△

１３

建築ＣＰＤ運営会議の建築ＣＰＤ（継続能力／職能開発）情報提供制度における所属技術者の前年度及び前々年度の認定時間数について建築ＣＰＤ運営会議が証する書面の写し

・学習単位を取得した技術者又は学習時間を認定された技術者を県内の営業所に有する者のみ提出。

△

１４

建設系ＣＰＤ協議会加盟団体の継続教育制度（ＣＰＤ）における所属技術者の前年度及び前々年度の学習単位数について当該団体が証する書面の写し

・学習単位を取得した技術者又は学習時間を認定された技術者を県内の営業所に有する者のみ提出。

△

１５

障害者雇用状況報告書の写し（障害者雇用義務のある者）又は障害者の雇用状況を確認できる書類（障害者手帳等）の写し（障害者雇用義務のない者）

・障害者雇用状況報告書とは、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和３５年政令第２９２号）第９条に規定する障害者雇用率を達成した者が、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和５１年労働省令第３８号）第８条の規定により公共職業安定所の長へ報告した障害者雇用状況報告書（事業主控）をいい、障害者雇用義務のある者とは、県内業者のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第４３条第１項の規定により、同法第２条第１号に規定する障害者（以下「障害者」という。）を雇用する義務のある者をいう。

・また、障害者の雇用状況を確認できる書類とは、障害者を１名以上直接的かつ恒常的に雇用していることを確認できる書類をいい、障害者雇用義務のない者とは、県内業者のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づく障害者の雇用義務がない者で、障害者を１名以上直接的かつ恒常的に雇用している者をいう。

・県内業者のみ提出。

△

１６

県内市町の消防団協力事業所表示制度における認定を証する書面の写し

・認定又は登録を受けた県内業者のみ提出。

・資格審査申請書を提出する日の３カ月前の日以降に発行されたものを提出すること。

△

１７

広島保護観察所への協力雇用主としての登録を証する書面の写し

・認定又は登録を受けた県内業者のみ提出。

・資格審査申請書を提出する日の３カ月前の日以降に発行されたものを提出すること。

△

１８

暴力団離脱者社会復帰支援事業協力事業所登録を証する書面の

の写し

・認定又は登録を受けた県内業者のみ提出。

・資格審査申請書を提出する日の３カ月前の日以降に発行されたものを提出すること。

△

１９

委任状

・代表取締役などから支店長などに対する委任事項が記載されたもの

・押印省略可

△

２０

誓約書兼同意書

・押印省略可

〇

２１

印鑑証明書

・資格審査申請書を提出する日の３カ月前の日以降に発行されたものを提出すること。

〇

２２

神石高原町に納付すべき町税について滞納がないことを証した書面

・資格審査申請書を提出する日の３カ月前の日以降に発行されたものを提出すること。

・神石高原町に納税義務がある場合のみ提出。ただし、誓約書兼同意書の納付状況調査に同意する場合は提出不要。

△

区分

受付場所

受付期間

提出方法　　　

①

電子申請

広島県・県内市町共同利用　資格審査受付システム

受付期間内に電子入札等システムで定める様式に必要な情報を入力し、必要な添付ファイルを添付して送信してください。

入力期間

令和８年11月２日(月)から　　　　　　　　

令和８年11月20日(金)まで　　　　　　　　

土日祝日を除く９時～17時

電子申請

(入力)

②

広島県に提出するもの

〒730-8511

広島市中区基町10番52号

広島県土木建築局建設産業課

入札制度グループ

提出期間

令和８年11月２日(月)から

令和８年11月20日(金)まで

（必着）

郵送又は

持参

③

神石高原町に提出するもの

入札参加資格審査サイト(BID-ENTRY)

本町独自書類については、必要な書類を電子データ化しアップロードしてください。

入力期間

令和８年11月１日(日)から

令和８年11月30日(月)まで

24時間可能

電子申請

(入力)

入札参加資格の区分

許可を受けていることが必要な建設工事の種類

土木一式工事

土木一式工事

プレストレストコンクリート工事

土木一式工事

建築一式工事

建築一式工事

大工工事

大工工事

左官工事

左官工事

とび・土工・コンクリート工事

とび・土工・コンクリート工事

法面処理工事

とび・土工・コンクリート工事

石工事

石工事

屋根工事

屋根工事

電気工事

電気工事

管工事

管工事

タイル・れんが・ブロック工事

タイル・れんが・ブロック工事

鋼構造物工事

鋼構造物工事

鋼橋上部工事

鋼構造物工事

鉄筋工事

鉄筋工事

舗装工事

舗装工事

しゆんせつ工事

しゆんせつ工事

板金工事

板金工事

ガラス工事

ガラス工事

塗装工事

塗装工事

防水工事

防水工事

内装仕上工事

内装仕上工事

機械器具設置工事

機械器具設置工事

熱絶縁工事

熱絶縁工事

電気通信工事

電気通信工事

造園工事

造園工事

さく井工事

さく井工事

建具工事

建具工事

水道施設工事

水道施設工事

消防施設工事

消防施設工事

造園工事

造園工事

清掃施設工事

清掃施設工事

解体工事

解体工事

資格審査申請書等の提出期間 　　　　　　　　　  

必要な経営事項審査の総合評定値通知書

令和８年11月１日(日)から
令和８年11月30日(月)まで

令和７年４月１日以降に審査基準日が到来したもので最新のもの※「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」、「厚生年金保険加入の有無」の欄のいずれかが「無」となっている場合は、別途保険への加入が確認できる書類が必要となります。